2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、9月6日に発生した北海道胆振東部地震など、
近年発生した大地震では液状化現象が発生し、多くの被害が発生しています。

液状化が発生すると、住宅が傾き、住めなくなる可能性があります。
傾いた住宅を修復する方法もありますが、数百万円単位の工事費がかかります。

液状化が起こりやすいかどうかは、液状化マップで調べることができます。
ただし、液状化マップが公表されているのは42都道府県の365市区町村で、
全国にある市町村の約2割にとどまっているとのこと。

地震で土地の液状化が起きる危険性が高い地域を示すハザードマップを作成し、公開しているのは42都道府県の365市区町村で、全国にある市区町村の約2割にとどまっていることが13日、国土交通省や内閣府への取材で分かった。栃木、島根、山口、長崎、大分の5県ではゼロだった。

国交省によると、洪水については1335市区町村、土砂災害は1343市区町村がハザードマップを公開しており、いずれも全体の約8割。液状化のハザードマップが広まっていない背景には、土砂災害などは法律で義務があるが、液状化の場合は地震防災対策特別措置法で「努力義務」とされていることがある。

出典：共同通信社　　2018/9/13 18:14

地震による深刻な被害を受ける可能性がある液状化のしやすさや盛土地盤については、
調査に時間がかかることや、地価に影響を与えることもあり、
公表が遅れる自治体が多いようです。

もし公表されていないなど、知りたくて調べても情報を得られない時は、
自治体の建築課に出向いて聞いてみる方法もあります。
自治体は、何かしらのデータを持っていると考えられます。

オールアバウトで、関東、東海地方、近畿地方の液状化マップのリンク集を作りました。
自治体によっては、住所を入力するとピンポイントで見ることができたり、
昔の地形図を重ね合わせたりできる充実したシステムを採用しているところもあります。

該当地域にお住まいの方は、ぜひご自宅付近の液状化のしやすさを把握してください。

■液状化マップ　関東編（東京、埼玉、千葉、神奈川）
■液状化マップ　東海地方篇（愛知、岐阜、三重、静岡）
■液状化マップ　近畿地方篇（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）