最終更新日：2026年3月6日
液状化マップとは、地震の際に地盤が液状化しやすい地域を示したハザードマップです。
2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、9月6日に発生した北海道胆振東部地震など、
近年発生した大地震では液状化現象が発生し、多くの被害が発生しています。
液状化が発生すると、住宅が傾き、住めなくなる可能性があります。
傾いた住宅を修復する方法もありますが、数百万円単位の工事費がかかります。
液状化が起こりやすいかどうかは、液状化マップで調べることができます。
液状化マップはまだ整備が進んでいない
ただし、液状化マップが公表されているのは42都道府県の365市区町村で、
全国にある市町村の約2割にとどまっているとのこと。
地震で土地の液状化が起きる危険性が高い地域を示すハザードマップを作成し、公開しているのは42都道府県の365市区町村で、全国にある市区町村の約2割にとどまっていることが13日、国土交通省や内閣府への取材で分かった。栃木、島根、山口、長崎、大分の5県ではゼロだった。
国交省によると、洪水については1335市区町村、土砂災害は1343市区町村がハザードマップを公開しており、いずれも全体の約8割。液状化のハザードマップが広まっていない背景には、土砂災害などは法律で義務があるが、液状化の場合は地震防災対策特別措置法で「努力義務」とされていることがある。
出典：共同通信社 2018/9/13 18:14
地震による深刻な被害を受ける可能性がある液状化のしやすさや盛土地盤については、
調査に時間がかかることや、地価に影響を与えることもあり、
公表が遅れる自治体が多いようです。
もし公表されていないなど、知りたくて調べても情報を得られない時は、
自治体の建築課に出向いて聞いてみる方法もあります。
自治体は、何かしらのデータを持っていると考えられます。
液状化マップは自治体サイトで確認できる
液状化の危険性は、自治体が公開している「液状化マップ」で確認することができます。
自治体によっては住所を入力するとピンポイントで確認できたり、
昔の地形図を重ねて表示できるシステムを採用しているところもあります。
お住まいの自治体のホームページで「液状化マップ」または「液状化ハザードマップ」と検索してみてください。
※以下はAll Aboutで執筆した液状化マップの記事です。
掲載時期が古いため、リンク先の一部情報が更新されている場合があります。
■液状化マップ 関東編（東京、埼玉、千葉、神奈川）
■液状化マップ 東海地方篇（愛知、岐阜、三重、静岡）
■液状化マップ 近畿地方篇（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）
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※この記事は内容の一部を追記しました。（更新日：2026年3月6日）
